今回はFPサービス株式会社の椎原社長に医療機関の経営課題ソリューションという議題で取材させていただきました。
ーーーまず、最初に創業の経緯やエピソードをお聞かせいただけますか?
この会社は、ソニー生命にいた時に創業した会社なんですね。企業内起業第1号会社として公認されスタートしました。当時、医療・IT・美容関係のお客様をターゲットにしてファイナンシャルプランを無料で対応させていただきますというものでした。元々は銀行員で当時ファイナンシャルプランナーという言葉がようやく出てき始めた頃なんですが銀行員時代に勉強した内容で事業をはじめました。銀行が保険を扱えなかったので保険のセールスレディーに頼んでいました。それがソニー生命に移って自分で出来るようになったんですね。
保険だけだったらお客様の満足度もあまりないんですけども、相続対策など総合的なアドバイザリーを無料でするという事をしていました。そこで実際に伸びたのはITと医療関係でした。美容関係は、目指したけれども競争相手が強く、競争が激しいマーケットだったのでスタートして1年ほどで見切りをつけ医療とITに特化する事にしたんです。
私がこの会社のトップとして会社を動かせるようになったのは2002年。その前は企業内企業で二足のわらじを履いている状態でした。2002年からは企業の税金などの無駄を省く事や開業のお手伝いも初めていきました。驚く事に2002年当時はホームページを持っていない医療機関も多かったので「将来ホームページを作らないと患者さん来てくれない時代が来ます」とアドバイスするところから実績を作っていったんですね。
ーーー今はほとんど医療機関がクライアンさんだと思うんですが、医療機関だからこそ気を付けていることはありますか?
当たり前だけどコロナの時代なんで、自分達が感染して持ち込んではいけないのでコロナの初期のころから対策は今でも徹底しています。患者さんで言えばコロナで受診を控える方はいらっしゃいました。主に小児科や耳鼻科など。
ただありがたいことにうちのクライアントさんは感染対策を徹底しているという事をホームページに書いていたのでそれが口コミで広がって郊外では逆にプラスになった人達もいましたね。広告ではなく、きちんとした広報をやっていく事と感染には気を付けるという2つは気を付けてやっているところですね。
ーーーかなり患者さんも調べてから行くようになりましたよね。
そうですね。オープンした時のまんま何もホームページを変えていないというクリニックが沢山いますからね。高齢者の方はパソコンを見ますし若い方はスマホでホームページ見るんですね。我々は高齢者の方でも見やすいし、若い方も見れるようなサイトを作るお手伝いをしています。情報に敏感な方はまずスマホで情報を調べるのでスマホ対応サイトを作成させていただき、ありがたい事にご好評を頂いております。
ーーー今後の医療の経済観ともしあればこんなのはいいんじゃないかというアイディアをお聞かせいただけますか?
ファイナンシャルプランと言うのは、その方がどんな人生を過ごしたいかで価値観が違って来るんですよね。今一番大変なのは競争が多いので都市部の開業医さんです。例えば僻地に行けばクリニックはあまりないのでそこまで困らないんですが、都市部は逆に開業医が多すぎて困っているという状況です。教育環境や生活環境を維持しながら、老後までのファイナンシャルプランを考え、開業の戦略を構築することが求められています。
その中で流行るクリニックというのは、スタッフを教育して患者さんを待たせないスピーディな診察をするなど工夫をされています。その競争に負けた先生はひどいと倒産をしたり、撤退したりして地方の勤務医として勤めたりしていますね。
ただ、勤務医で勤めていても将来不安なんですね。なのでやはり開業しようという事で相談件数が増えてきています。開業して成功されると医療法人化したいという相談が出てきます。その先に投資信託を買ってみたいとか生命保険を活用したいという先生も出てきます。
今、実は全国で一番医療過疎を起こしているのは埼玉県なんです。以前であれば埼玉はあまり行った事がないからと埼玉に病院を出す事を躊躇う開業医さんもいましたがコロナ渦もあり埼玉で開業しようという先生が徐々に増えてきています。
ーーー最後に御社のこれからの理想の姿や、やってみたい事などは何かありますか?
親子で専門が違う(父は産婦人科、息子は整形外科など)とクリニックが引き継げないんですよね。仕方ないので、クリニックは別の誰かに承継して医療法人は息子に相続するというパターンがあります。我々のクライアントだと評判を非常に取っていて医療法人が何億円という価値になっている方もいます。
そうすると相続税がとんでもない事になるので、持ち分なし医療法人への移行や事業承継には特に力を入れていきたいと思います。その中で先生方が自分が認知症になる事もあり得るという事で家族信託を考えているとう話が出ています。ただ、お子様もドクターの場合、忙しいから話が出来ないと言われてしまうんですね。
そういった事を解決する事業をやらないのかとクライアントさんからも言われています。資産形成から、老後の資産管理、勇退された先生方の信託に関するお手伝いも出来ればと思っています。
取材協力:FPサービス株式会社様
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