今回の記事では株式投資におけるリテラシーとして必須事項である企業の将来的成長の見極め方そしてその企業の強みのどこを見て判断してのが一番ベストであるかをより簡潔にまとめました。
成長性=独自の強み×売上の拡大余地
会社の質的な面を分析し、中長期の投資に役立てる定性分析。企業の成長性、将来性を考えるうえでカギとなるのは、独自の強みや売上の拡大余地となります。
独自の強みと売上の拡大余地が成長につながる
企業の数字に表れない側面を定性分析することで、決算書などによる財務分析を補うことができます。株主にとって最も知りたいのは、その企業が成長の可能性があるかどうかです。それを知るためには、「企業独自の強みはあるか?」「売上の拡大余地はあるか?」を分析します。
独自の強み(参入障壁)は?
定性分析で一番大切なのは、「その企業の独自の強みは何か」を考えることです。言い換えれば、「真似されない特色はあるのか」「その事業への参入障壁は高いかどうか」。もし独自の強みがなく、他社に簡単に真似されるようなビジネスであれば、それがどんなに儲かっていたとしても、すぐに儲からなくなります。なぜなら他社がどんどん新規参入し、あっという間に競争が激しくなるからです。では、参入障壁となる強みとは具体的にどんなことでしょうか。以下に主なものを挙げました。
高付加価値化
独目の(あるいは質の高い)製品やサービスを提供する力があるか。
コスト競争力
他が真似できないような安いコストで製造し、提供できる力があるか。
ブランドカ
「このブランドが欲しい」と思うファンがたくさんいれば、それは大きな強みとなりえます。
スイッチングコスト
他の製品やサービスに乗り換えるコストや手間のこと。乗り換えコストが高いと、よほど画期的か低価格なライバル製品が出てこない限り、顧客はなかなか乗り換えしないため、顧客を囲い込むのに有利に働きます。
ネットワーク効果
利用者が増えることで価値が増すこと。ポータルサイトやオークションサイト、文書ソフトなどが典型的です。業界標準を握っている企業は、品質の高さよりも「多くの人が使っている」ことが強みになります。
規模のメリット
コモディティ商品(どの企業が提供しても品質はほとんど同じで、価格勝負になっている商品)を提供する分野で有効です。 規模が大きく効率的に運営されている企業は、そのメリットを生かして低価格で商品を提供できます。
独自の強みが参入障壁となりえる
売上の拡大余地(市場の開拓余地)の判断
独自の強みを確認したら、次は、それによってどのくらい売上が伸ばせそうか、つまり市場の開拓余地 (成長余地)について考えてみましょう。まだ普及率が低く売上規模が小さい場合には拡大余地が大きいと言えます。世の中に目いっぱい普及している場合は、拡大余地が小さいといえます。国内でだいぶ普及したけれど海外でも通用するならば、海外市場という膨大な市場がターゲットになるので、成長余地は一気に拡大します。たとえば、ユニクロを展開するファーストリテイリングは、1998年に 1900 円のフリースを発売したり、東京の原宿店に出店したりして話題になりました。当時はまだ珍しい存在で、その時点での拡大の余地は大きかったといえます。しかし、現在では日本全国にたくさんの店舗があり、成長余地は限られてきました。一方、海外での出店数はうなぎ登りに増えています。たとえば、2012年8月期は、年間111 店舗の出店を果たしました。「英語の社内公用語化」まで実施しているように、海外市場に軸足を移し、さらなる成長を図ろうとしています。ユニクロの成長余地はまだあるといえるでしょう。市場の開拓のほかに、顧客層によって成長余地を見いだすケースもあります。たとえば子どもだけを対象としていた製品·サービスを若者、大人、年配者へ展開したり、または男性から女性に広がったりする可能性があるかどうかも考えてみましょう。独自の強みを持つ技術を生かして、新しいビジネスを開拓するようとするケースも考えられます。たとえば富士フイルムは応用展開が上手な企業です。フィルムやカメラで培った材料技術や画像技術をベースに、医薬品や化粧品、半導体関連、セキュリティ関連、電子書籍の制作ソフトなど、実に幅広いビジネスを創出しています。
いかがでしたでしょうか。投資の中でも最もポピュラーな株式投資を学ぶことで、自身の金融リテラシーを大いに高めつつ、資産形成に繋げることができます。資産運用に興味のある方は少額からでもいいので、一歩ずつ無理のない範囲でチャレンジしてみてはいかがでしょうか。