今回も前回に引き続いて配当金についての有利な立ち回り方をご紹介いたします。

 

あくまでも業績見通しの良い株に限定すること

配当や優待は大きな楽しみだが、そこだけに着目して株を買うと大きな失敗をしてしまいます。配当はどこから支払われているのか、その仕組みを知っておきましょう。

 

配当·優待につられて買ってはいけない

定期預金が0.1%以下という超低金利が続いている昨今、配当利回りの高い銘柄は非常に魅力的に感じられます。優待商品にも魅力的なものが多く、優待目当てで株を買いたくなってしまいます。しかし、配当や優待はあくまでも企業の利益から支払われていることを忘れてはいけません。なかには、財務状況がかなり危ういのに、株主数を維持することを目的に高額な株主優待を続けている企業もあります。商品や金券を大量に送付する株主優待は、コストも莫大にかかります。過剰な配当や豪華すぎる優待の実施は、企業の利益を圧迫し、結果的に株価の下落につながることもあります。さらに、配当利回りが4%や5%で高いからといって株を買っても、株価が1日でそれくらい下がることはよくあります。したがって、配当·優待狙いの投資をするうえでも、事業内容の安定感や好調な利益推移、そして PER で見た割安さなどを確認し、値下がりのリスクが低い銘柄を選ぶことが望ましいといえるでしょう。

 

利益余剰金で増配可能性を探る

配当の原資となるのは、企業が一年間に稼いだ利益(純利益)です。この利益のうち、配当として支払われな買ったお金は「利益余剰金」として企業に蓄えられることになります。この利益余剰金からも配当金を支払うことができます。利益が大きく減少したり赤字になったりした企業でも配当金を支払うことがあるのは、利益剰余金を配当原資として使っているからです。利益剰余金は会社四季報の「株式·財務·指標等·キャッシュフロー」欄や、決算短信の貸借対照表に掲載されているのでチェックしてみましょう。もちろん、利益剰利余金の額は多いほうが望ましいといえます。時価総額と同じくらい利益剰余金が積み上がっているケースもあり、この場合はかなり配当余力が高いと予測できます。利益剰余金に着目すれば増配しそうな銘柄を見つけることができます。

 

企業の配当政策に注目

企業によっては、配当政策として具体的な数値目標を発表している場合もあります。その際の指標となるのが「配当性向」です。配当性向とは、純利益のうちどれくらいの割合を配当に振り向けるかを示した数値で、「配当性向(%) = 1株当たり配当金- 1株利益×100」で計算します。多くの企業が連結ベースの配当性向を数値目標として掲げており、各社の IR サイトや決算短信で公表されています。配当性向の目標に従うとすれば、利益が少ない年は減配や配当ゼロにしなくてはならなくなります。それでも配当性向の目標値を示すということは、経営者の自信や覚悟の表れとも捉えることができます。

 

権利取りの日程を確認する

配当や優待をもらうためのルールを知っておきましょう。また、せっかく配当·優待の権利を取っても株価が急落するリスクがあることを忘れてはいけません。

 

権利確定日の3営業日前までに買う

配当や株主優待をもらうには、いつ株を買うかが重要になります。配当·株主優待の権利をもらうには、その銘柄の「権利確定日」に株を保有していることが条件になります。 権利確定日は通常は決算日であり、3月決算の企業なら3月31日です。権利確定日が休日の場合は、その直前の平日に移動されます。権利確定日に株主になるためには、権利確定日の3営業日前の取引時間終了までに株を購入している必要があります。この日を「権利付き取終日」といいます。権利付き最終日までに株を買えば、株主名簿に記載されることになり2~3ヵ月後には配当金·株主優待を受け取ることができます。また、決算期末に株主になった人には、株主総会への招待状も送られてきまます。

 

配当スケジュールを利用した戦略

「権利にさえ株を持っていれば、翌日(権利落ち日)付き最終日」に売ってしまっても、株主の権利は得られます。つまり、わずか1日株を持っていればいいのです。そのため、権利付き最終日には配当や優待取りを狙った買いが入り、株価が急騰することがあります。一方で、権利落ち日には株価は大きく下がる傾向にあります。理論的には、株価から配当金を差し引いた額だけ株価が下がるといわれます。実際には配当+優待の金額以上に株価が急落してしまうということもあります。権利付き最終日や権利落ち日の株価の動きには十分に注意する必要があるでしょう。こうした値動きを逆に利用する戦略もあります。配当や優待利回りが高く、権利取りのために株価が急上昇した銘柄を、権利落ち後に株価が急落したところで買うのです。そのまま持ち続けていれば、次の権利確定日に向けて徐々に株価が戻っていくことが期待できます。配当や優待を捨てて、株価の値動きを取ることに徹するというわけです。

 

いかがでしたでしょうか。投資の中でも最もポピュラーな株式投資を学ぶことで、自身の金融リテラシーを大いに高めつつ、資産形成に繋げることができます。資産運用に興味のある方は少額からでもいいので、一歩ずつ無理のない範囲でチャレンジしてみてはいかがでしょうか。