【FinTech】クラウド×資産運用ソーシャルレンディングサービスまとめ

フィンテックの中でも、成長株であるソーシャルレンディング。この分野は始まったばかりということもあり、簡単に飛びつくにはリスクがあるかなと思いますが、今後の金融のあり方を変える可能性がある分野だと期待を込めてまとめてみました。

ソーシャルレンディングは個人投資家のお金を運営会社がネット経由で仲介し、企業や個人などに貸し出す仕組みです。不特定多数の人から小口の資金を集める「クラウドファンディング」の一種で、まず英米で広がりました。

国内のソーシャルレンディングサービス

maneoはソーシャルレンディングのパイオニアとして、お金を媒介とした密度の高いコミュニケーションインフラの創出を目指します。

運営会社 maneoマーケット株式会社設立 2007年8月資本金 308,518,500円

SBIソーシャルレンディングはお金を「借りたい人」と「投資したい人」をインターネット上で結びます。個人が主役となる新しい金融マーケットとなり、１人ひとりの信用力に見合った金利で借り入れが可能です。

運営会社ＳＢＩソーシャルレンディング株式会社設立 2008年1月資本金 10,000,000円

融資型クラウドファンディング(ソーシャルレンディング)を活用して、これまで個人が参加するのが難しかった好条件の投資案件に参加できるようになりました。

運営会社日本クラウド証券株式会社設立 2013年4月資本金 142,400,000円

私たちは、未来あるベンチャー企業の資金調達環境に革命を起こすことで、日本経済の活発化に貢献できると信じています。

運営会社株式会社日本クラウドキャピタル設立 2015年11月資本金 115,000,000円

Trust Lending｜トラストファイナンスが運営する金融型クラウドファンディング、ソーシャルレンディングサービストラストレンディング！10万円からの少額投資が可能。目標運用利回り4.0%～12.0%。会員登録、維持手数料無料。

運営会社株式会社トラストファイナンス設立 2005年6月資本金 100,000,000円

安全安心で好利回りな投資をあなたへ！Luckybankは少額からの資産運用ができるソーシャルレンディングで、全案件が不動産担保型ローンファンドです。

運営会社ラッキーバンク・インベストメント株式会社設立 2014年5月資本金 200,000,000円

世界とつながるソーシャルレンディング投資。クラウドクレジットは世界の資金需給をつなぐことで貸し手も借り手も豊かにする海外投資プラットフォームになることを目指します。

運営会社クラウドクレジット株式会社設立 2013年1月

優れた企業への投資の機会をより多くの投資家へ繋ぎ、日本を豊かにしていくのが私たちの使命です。投資家の皆さまの投資スタイルに合ったスマートな選択ができるように、安定的な運用を目指します。

運営会社 SmartLend株式会社設立 2015年10月資本金 120,000,000円

ソーシャルレンディングの最大の魅力は何といっても利回りの高さ。各サービスによってそれぞれ違いはあるものの、2017年現在の業界平均利回りは約8%です（年利、税引き前）。

一口数万円からの投資が可能です。取り扱う商品が多いサービス会社では、複数の商品に投資することで、リスクを分散することができる分散投資ができます。

ソーシャルレンディングには満期が数ヶ月～1年という短期の案件が多数取り揃えられています。短期の案件に投資を絞り、リスクを抑えることや、機動的に資金を運用して投資の効率を高めることが可能です。

株式投資などのように市場動向に左右されない、借入した事業者の事業が不調に終わったとしてもパフォーマンスに影響が出ない（それによって借り入れたお金の返済ができなくなるといった可能性はありますが）、といったのもメリットの一つだと言えます。

投資する際はまず、元本保証ではない点に注意が必要です。貸し倒れのリスクがあるため、担保の内容を確認することが重要です。

現在の日本の制度では、出資者が個別の事業者に貸付けることができないため、個別の貸付先の業態や業況の詳細を確認することはできません。そのため、クラウドファンディング営業者の審査能力が大変重要となってきます。会社の信用は最も重要なポイントとなります。

ソーシャルレンディングは匿名組合という仕組み上、投資家（資金の出し手）は投資先の情報を詳しく知ることができません。判断はすべてソーシャルレンディング事業者にゆだねることになります。

一度、ファンドに投資すると運用期間中は資金がロックされ、途中解約することが原則できません。そのため、急に資金が必要になった場合でも、運用期間終了まで待たなくてはなりません。

運営会社が破たんすると、出資金元本が棄損する可能性が出てくることになります。