世界経済懸念が地方に波及との指摘
2019年1月現在、日本銀行の地域経済報告において、中国向けの電子部品の受注減や輸出の鈍化を指摘する企業の声が増えています。こうした原因として、米中貿易戦争の影響が懸念されます。
設備投資を見送る企業もあり、昨年末に内閣府が発表した景気動向指数も先行指数が悪化しています。特に中国向け輸出が多い電子部品や機械メーカーではすでに大きな影響が出ていると言えるでしょう。今回の経済懸念において特に存在感を見せている「米中貿易戦争」とは一旦何なのでしょうか。
キーワードは米中貿易戦争
米中貿易戦争とはわかりやすく、一言で言うと「アメリカと中国が互いに追加関税を行なっている状態」を指します。この経緯に関しては、別の記事に譲るとして、国内におけるインパクトとしてはどのようなことが想定されるのでしょうか。
国内産業において、インパクトが大きいのは「自動車」と「スマートフォン」
米中貿易戦争によって、国内にはどのような影響が起きうるのでしょうか。筆者は自動車産業とスマホメーカーが大きな打撃を受ける可能性があると考えています。
その理由として、日系企業の中国における現地生産規模が非常に大きく、中国経済が悪化した場合に、非常に大きな影響を受けること、また自動車産業においては対米輸出依存度が高いため、米国経済が悪化した場合もマイナスのインパクトが大きいことが挙げられます。
なお、中国経済が悪化することで、スマホの生産台数が減少し国内に数多く存在する下請けメーカーにしわ寄せがくることも想定されます。