国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」の視点が求められる中、官民がふるさと納税をSDGs達成に向けた事業に活用する動きが広がっています。
ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」(https://www.furusato-tax.jp/)が2013年に創設したクラウドファンディング型のふるさと納税「ガバメントクラウドファンディング®(GCF®)」(https://www.furusato-tax.jp/gcf/)は、2019年からプロジェクトをSDGsの17目標で指標化し、地域の課題解決をSDGsに紐づけて発信しています。
そこで、「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンク(東京都目黒区)の浪越達夫氏が、「ふるさと納税×SDGs」をテーマに、自治体の取り組みを連載で紹介していきます。
企業やNPOなどが自治体と連携し、SDGsや地方創生に取り組むヒントとなれば幸いです。
◎ 自治体とNPO団体が教育支援で連携
2017年に夕張市が地元夕張高校の魅力化事業の支援を募る「夕張高校は絶対になくさない!日本が直面する課題を学ぶフィールドとなるために。~夕張高校魅力化プロジェクト~」(https://www.furusato-tax.jp/gcf/187)を実施し、全国各地から2,300万円を超える寄付を集めることに成功しました。
このプロジェクトは、当時、夕張高校の生徒会長だった生徒が発した「財政破綻(の話)は、もういい。夕張を言い訳にするのではなく、『夕張だからできること』に目を向けたい!」という夕張の人々を奮い立たせる言葉をきっかけにスタート。
プロジェクトを担当していた市の職員は、このメッセージが書かれた紙を自身の机の引き出しにしまっておき、時折ながめては、自らを鼓舞していたとのことです。
夕張市の他にも、島根県の隠岐島にある隠岐島前高校、長野県白馬村の白馬高校など、生徒が年々減っていく現実のなかで知恵を絞り、見事に地元高校を活性化させた事例を沢山見てきました。
共通点は、どの高校も取り組む現場の自治体担当職員が、自分事として真剣に取り組み「絶対になんとかする」という強い意思で取り組んでいることです。
「高校が無くなることは地元が消えることと同じだ」。ある担当職員の言葉です。
どんな環境や境遇であっても、将来、地域を担う若者が、地域に誇りを持てる教育環境をつくることは、住んでいる地域、しいては日本の発展にとても大切なことだと思います。
そこで、SDGsの17目標のうち「4.質の高い教育をみんなに」に資するガバメントクラウドファンディングの取り組みを紹介します。
〇自治体:佐賀県
プロジェクト名:進学を諦めない! ふるさと納税『入学応援給付金』プロジェクト
URL:https://www.furusato-tax.jp/gcf/474
寄付募集期間:2019年10月23日~2020年1月31日(101日間)
目標寄付金額:500万円

プロジェクトオーナー・の声:※ページ本文から引用(メディア引用ポリシーの記載に準ずる)
佐賀県 × 佐賀未来創造基金
「義務教育が終わる中学校卒業から高校入学のタイミングで、私たちが現場でうかがった悲痛な声の一つに、『制服はお譲りでなんとかなります。でも、新しいカバンが買えないのです』というのがありました。
そんななか、現状での公的な奨学金制度は、『貸与型』が主流で『給付型』はほとんどないという現状です。
学校に行きたいという子どもや親の切実な思いを諦めないでよい地域社会が作りたい!ひとり親家庭をはじめ、家庭の事情により学校に行きたくても行かせることができないお母さんお父さんの涙を見たくない!
そんな想いで始まった『さが・こども未来応援プロジェクト』の新しいチャレンジです。」
〇自治体:石川県加賀市
プロジェクト名:すべての子どもたちに、テクノロジーに触れ自己肯定感を感じられる場所を提供したい!
URL:https://www.furusato-tax.jp/gcf/491
寄付募集期間:2018年12月12日~2019年3月11日(90日間)
目標寄付金額:1,000万円

プロジェクトオーナーの声:※ページ本文から引用(メディア引用ポリシーの記載に準ずる)
石川県加賀市
「子どもたちは、自分の興味の赴くままに、楽しんでテクノロジーを触れることによって、大人から見ても『これはすごい』という作品をしばしば作りあげます。
その時、子どもたちは技術的なスキルの向上だけでなく、自己肯定感の高まりも感じているのだと思います。
このプロジェクトでは、学校や家庭でのいづらさを感じている子どもたちも含めた、すべての子どもたちが、そういった嬉しい気持ちを身近なところで、いつでも経験できるような場所としての『コンピュータクラブハウス(ComputerClubhouse)』を国内で初めてつくることを目指しています。
このプロジェクトは、いろいろな状況や条件の中で生活しているすべての子どもたちが、テクノロジーを通じて自信を持てるきっかけや場所づくりの実証として、石川県加賀市とプログラミング教育に関する連携協定を締結しているNPO法人みんなのコードが取り組んでいきます。」
どちらのプロジェクトも「進学をあきらめるこどもをゼロにしたい!」「すべての子どもたちがテクノロジーに触れる機会を提供したい」という強い想いをもったNPO団体が自治体と協力して推進しているプロジェクトです。
私自身は何の不自由もなく学校を卒業させてもらい、社会人として働いています。
しかし、こうした地域の現実や、その地域を必死で守ろうとする取り組みを目の当たりにするにつれ、「誰もが平等に教育を受けられる」社会の実現が、日本の将来にとってどれだけ重要なことかを気付かされました。
高校が無くなる現実や、教育を受ける権利を持ちながら諦めざるを得ない若い方々を顧みない世の中があるとすれば、それは国の将来を放棄することと同じだとさえ感じます。
私は、そうしたことに気付かせてくれた地域の方々に感謝すると共に、「ふるさとチョイス」というプラットフォームを通じて、こうした境遇の若い方に少しでも協力できることをとても嬉しく思います。
「4.質の高い教育をみんなに」のゴール達成には、まだまだ時間がかかり、もっと多くのプレイヤーが必要です。課題とソリューションがSDGsという共通言語で結びつきつつある今、こうした点として存在した活動が全国に面で広がり、多くの線で結びつきあって、誰もが社会の一員として胸を張って生きていけるようになることを切に願っています。
株式会社トラストバンクについて
2012年4月設立。 2012年9月にふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を開設し、月間最大約2億PV(2019年12月)、契約自治体約1,500団体超(2020年3月)、お礼の品登録数24万点超(2020年3月)を有する国内最大のふるさと納税総合サイトに成長。 2013年9月に「ガバメントクラウドファンディング(R)」をスタートし、2020年3月現在690プロジェクトで累計72億円超を集めた。 2014年9月、災害時にふるさと納税の寄附金を被災地に届ける「ふるさとチョイス災害支援」を立ち上げ、 全国の自治体に無償でサービスを提供。
【参考記事】
- 「地域発の事業に新たな資金の流れを作る「ガバメントクラウドファンディング」に迫る」(https://financewalker.jp/interview10179/)
- 【ふるさと納税×SDGs コラム#1】 ふるさと納税を地域の再エネ促進に活かす ~エネルギーをみんなに そしてクリーンに~(https://financewalker.jp/column10250/)