ワンルームマンション投資の入門記事であり、不動産投資を考えている方に向け必要な知識を紹介します。この記事では、不動産投資にかかるコストについて解説します。ぜひご一読ください。

購入時にかかる費用

不動産を購入する際にはさまざまな費用がかかります。主なものは以下の4つになります。

  • 仲介手数料
  • 登録免許税
  • 登記費用
  • 不動産取得税

仲介手数料

仲介手数料は不動産会社に支払う費用です。この計算には、下表を用いて計算するか速算式という式を用いて算出する2つの方法があります。ただし、速算式の場合は、売買価格が400万円を超える場合にしか計算ができません。

表：不動産の仲介手数料、税込みの売上価格をXとした場合

1 X ≤ 200万円 5%
2 200万円 < X ≤ 400万円 4%
3 400万円 < X 3%

《仲介手数料の速算式》
売買価格×3%+6万円(消費税別)

また、売主から直接購入する場合は仲介手数料がかかりません。新築マンションを売主である不動産会社から直接購入する場合には数十万円の仲介手数料がかからず、コストが安くすみます。中古物件でも、個人の売主から直接購入すれば仲介手数料は必要ありませんが、お勧めはできません。個人の売主から直接購入する場合は、物件の調査や契約、ローンの申し込みなどをすべて自分で手続きしなければなりません。手間と時間がかかり、ある程度の専門知識や経験も必要になるためです。

登録免許税

不動産を購入した場合、自分が所有者であることを証明できるように登記を行います。このときに必要になるのが登録免許税です。税率は課税標準額の2%です。課税標準額は、その物件の所在地の自治体が管理している固定資産税台帳価格になります。また、2021年3月末までは特例によって土地分の登録免許税は税率が1.5%に軽減されています。登録免許税の金額を自分で正確に知ることは難しい面があり、不動産会社に尋ねるか、物件価格の2%程度と考えておくのがよいでしょう。

登記費用

不動産の登記は司法書士に依頼するのが一般的です。このとき司法書士に支払うのが登記手数料です。手数料率は司法書士によって異なり報酬の目安は日本司法書士会連合会のサイトで確認できます。

不動産所得税

不動産を取得して6カ月から1年の間に不動産取得税の納税通知が送られてきます。税率は固定資産税評価額の4%です。ただし、2021年3月末までは3%に軽減されています。ほかにも契約書を作成するときの印紙代、火災保険料も必要です。火災保険は、入居者が火事を起こしてしまい建物が損害を受けたときの補償を確保するものです。

以上が不動産を購入するときに必要な費用です。いかがだったでしょうか。購入後の定期的にかかる費用について解説していきます。

最後まで目を通していただきありがとうございました。

それでは次回またお会いしましょう。