今回は前回に引き続き不動産投資の収益増大レクチャーを皆様にご紹介します。皆様が意外と知っているようで知らない不動産の常識を改めて問うとともに収益を効率良く増大させる方法を伝えることが本記事のコンセプトとなっております。アセットマネジメントなど資産運用などにも共通している点が多いのでたとえ不動産投資に興味が無くともそれ以外の投資にも大変役立つよう編成しておりますので普遍的な知識として頭に入れておいて損はない内容です。

確定申告のハナシ

確定申告に ついても、簡単に説明しておきましょう。不動産投資などの副収入がない給与所得者であれば、基本的には会社が行ってくれる年末調整で済みますが、賃貸業で収入が入ってくると、1~2月の収支を申告する必要が出これを確定申告といい、基本的には2月中旬~3月中旬に税務署に必要書類を提出します。この申告をもとに、税金を納めたり、逆に還付金を受け取ったりします。この確定申告には、白色申告と青色申告があります。

白色申告は、最も簡素な書類で済むものになりますが、一方で特別控除がなく、家族への賃金が経費として認められる専従者給与という仕組みが利用できず、赤字を翌年以降に繰り越すこともできません。なお、白色申告で提出する書類の基本は、国税庁のウェブサイトからダウンロードできる確定申告書Bと収支内訳書、控除証明書類です。事前に事業者としての登録が必要な青色申告は、複式簿記をつけることによって、65万円の特別控除が受けられます。

一方で、白色申告と同様に、簡素な帳簿付けのみの場合は10万円の特別控除にとどまります。青色申告のメリットはほかにも青色専従者給与という仕組みが使えるため、従事した期間に則った家族に対する給与を経費として認められること、そして赤字を翌年以後3年にわたって繰り越せる(逆に前年の黒字に繰り戻して前年の税額の還付を受けることも可能)ことがあります。

ただし、この青色申告者になるためには、購入後、一定期間の間に青色申告申請手続きをする必要があります。青色申告で提出する書類の基本は、確定申告書Bに加え、損益計算書、貸借対照表、青色申告決算書、控除証明書類です。

POINT①

・確定申告の方法は不動産投資をする準備として確実に抑えておきましょう。本記事で足りない点は自己学習で補填することを推奨致します。

資産管理法人をつくると、どのようなメリットがあるのか①

確定申告は個人で行うべきもので、それとは別に資産管理法人を設立する場合には、決算が必要になります。それに伴い、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、別注記表、計算書類に関する付属明細書、事業報告書(それに関する付属明細書)などが必要になります。

加えて、法人を設立する場合、登録免許税や謄本交付手数料、公証人手数料といった数十万円規模の設立コストもかかります。決算に関する税理士への報酬などもかかります。つまり面倒で、お金もかかるということです。そうした手間を考えたときに、資産管理法人は誰もがやみくもに設立したほうがいいというわけではありません。

当然のことながら、金銭的なメリットが得られる状態の人が考えるべき選択肢です。個人と法人で最も異なるのは税率です。個人の場合、最高税率は2020年現在では55%となっています。収入が多いほど税金が高くなり、損をしてしまうということです。一方で法人の場合は、最高税率(法人実効税率)は2020年現在約30%です。ですから家賃収入と、他の所得の合計が大きい場合(おおむね所得の合計が1000万円以上)に、法人化したほうが節税になるといえます。

POINT②

・資産管理法人を立ち上げることが有意になる人とそうではならない人がいる

・資産管理法人は手間や初期投資がかかる以上にその後の節税におけるメリットが大きい

終わりとしては中途半端ですが今回はこの辺りにして続きは次回の不動産投資における収益増大メソッド#3にてお伝えしていきます。ご興味を持った方はそちらの方も是非目を通していただけると幸いです。