事業投資ファンド、ベンチャーキャピタル業界の概況、動向

そもそも事業投資ファンドはどんなことをやっているのか

投資先をサポート、企業価値向上を図る

投資家から集めた資金や自己資金を使って企業や不動産などヘの投資事業を中心に展開しています。投資事業は投資先の種類で分類されます。

創業間もない新興企業に投資するベンチャーキャピタル(VC)のほか、破綻企業や経営不振に陥った企業に投融資して事業を再生する企業再生投資、オフィスビルや賃貸マンションなど投資用不動産に資金を投じる不動産投資が代表的です。

なお、VCは自己資金のほか、機関投資家や金融機関などから資金を調違してファンドを組成し、未上場の新興企業に投資するのがー般的です。株式発行による資金調達力は乏しい一方で、将来性が高いと予想される企業に資金を提供します。創業期から成長期に出資を行い、上場やM＆Aにより出資した株式を高値で売却して、売却益を得ることを目的としています。ハイリスクを許容する代わりにハイリターンを求める資金の出し手と言えます。

起業家を応援する人のように言われるベンチャーキャピタルですが、ビジネスモデルはシンプルに安く買って高く売るというものです。ベンチャーキャピタルは起業家から直接リターンを求めるのではなく、出資した株式を売却することによってリターンを得ます。起業家や会社目線ではベンチャーキャピタルが株式を売却してもキャッシュの移動はなく、その会社の株主が変わるということになります。

”出資した投資家に報いる”というのは、自社を成長させて自社株の評価を上げ、IPOやM&Aによって出資した株式の売却の機会を与えるということを意味します。

一般にはファンドのスキームを使って資金を集めます（なお、金融機関系列のベンチャーキャピタルや、事業会社が運営するVC（CVC）などは、自己資金のみという場合もあります）。

GPとLP

ファンドは、ゼネラル・パートナー（GP）とリミテッド・パートナー（LP）から構成されます。一般的に、GPはファンドの組成から、投資実行、回収・分配、清算までファンドの管理運営に関わる業務を執り行い、その対価として管理報酬・成功報酬をファンドから得ます。一方、LPは、投資の成果としてキャピタルゲインを得ることを目的としてゼネラル・パートナーに資金の運用を委託する投資家です。ですので、起業家に対面するのはGP側になります。

なお、ファンド組成時には期限を設定しますので、その期限が来るまではベンチャーキャピタルは出資した株式を売却しなければなりません。よって、出資を受けた会社側は、その期限までに何らかの形でExit（上場やM&Aなど）を行う必要があります。要するにベンチャーキャピタルから出資を受けた会社は、｢社員が食べていけるだけの利益を出せればいい」ということではなく、一定の期間内に可能な限り成長し、かつ、ベンチャーキャピタルがExitする機会を作ることを強いられることになります。

VCの取り組みと収益源

VCからは資金援助のほか、収益拡大に向けた戦略の立案や取引先の紹介、人材の提供などが行われます。投資から回収までの期間は数年間に渡るケースが多いです。最終的に株式市場に新規株式公開(IPO)を実現させ，株式市場で保有株を売却しキャピタルゲインを得ることで、VCは投資家らに調達資金とキャピタルゲインを還元します。

運用者であるGPの収益は管理報酬・成功報酬の２つから構成されます。

管理報酬はファンドの規模に応じた一定の割合（２％前後が目安）を受領します。これは、ファンドを運用するための費用に充てられ、投資の成果に関わらず一定の金額になります。

成功報酬はその名のとおり、ファンドが成功した時の成功に応じた報酬です。一般には20％前後が目安です。例えば100億円の資金を集めて、ファンドの期限である10年後に200億にしたとします。そうすると運用者でまずは儲けの100億円の20％を取ることができます。100億円のファンドであっても少数精鋭で推進するため、20億円を少数（10人弱程度）で配分できるとなると、かなりのインセンティブになります。

最近は同業他社などに株式会社に売却するなど，M&A(合併·買収)方式のエグジット(投資回収)も増えています。また大手VCを中心に海外企業ヘの投資も活発になっており、海外(特にアジア市場)の市場に上場させるケースも増えています。

日本ベンチャーキャピタル協会によるとVCの会員企業は142社で、銀行や証券会社，保険会社と金融機関グループのVCが多い一方、商社や通信会社系列のVCなどもあり、異業種からの参入が増えています。

企業によって得意とする分野も異なり、ジャフコや日本アジア投資、大和企業投資などはベンチャーキャピタルを中心に事業を展開しているほか、リサ·パートナーズは事業再生投資が主力となっています。ケネディクスは不動産投資を中核としています。

最大手のSBIホールデイングスはグループ内にネット証券やネット銀行など金融事業も抱えており、GCAサヴィアングループは創業以来、企業向けのM&A助言ビジネスを本業としていますが、各社とも保有株式の売却などによってキャピタルゲインを得る必要があるため、新規株式公開(IPO)マーケットなど金融証券市場の環境に業績が大きく左右される点も業界の大きな特徴です。

また省庁の活動も活発で、経済産業省は新たなスタートアップ支援策として，「J-スタートアップ」プログラムを開設し、2018年6月に国内約1万社のスタートアップから、キャピタリストや大企業のイノベーション担当者などの推薦や審査を過じて、有力企業「Jースタートアアップ企業」として92社を選びました。

事業投資ファンドの市場動向

IPO市場活性化も、株価低迷や上場審査の厳格化が懸念材料

08年秋のリーマン·ショックに端を発する金融危機は、業界に大きな打撃を与えました。新規株式公開(IPO)市場の急激な冷え込みで保有株式の売却が滞ったほか、投資先企業の業績も悪化。ベンチャーキャピタルの分野では大手のー角を占める日本アジア投資が09年8月に「事業再生ADR」の手法を使って取引金融機関に対して負債の返済期限の延長を求めました。09年12月には不動産ファンド国内最大手のダヴィンチ・ホールディングスが不動産市況の悪化で債務超過に転落、後に上場停止となりました。

しかし、12年11月を起点とするアベノミクス相場による国内株式市場の回復により、13年以降のIPO社数は好調に推移しています。新規公開企業(IPO)は2015年に92社と前年から15社増え、リーマン·ショック前の07年(121社)以来の多さとなりました。

しかし、上場直後に業績予想を下方修正する企業があったり、証券取引所などが上場審査を厳しくしたりしたため、2016年のIPO社数は83社と7年ぶりに減少しました。2017年は新興市場の活況を受けて年末にかけてIPOラッシュを迎え、90社が上場、その直近で10年で2番目の多さとなりました。幅広い業種の企業が上場を果たし、金融とIT(情報技術)を融合したフィンテックや人工知能(Al)といった先端ビジネスを手掛ける企業が登場しました。

一方で、企業の規模は小粒になり、市場からの調達金額は減少しています。東京証券取引所は地方企業の上場誘致を積極的に進めており、地方銀行との提携を強めています。

18年1～9月に新規上場した企業の調違額は1758億円となり、前年同期に比ペて3.3倍に膨らみました。メルカリやMTG、ワールドなど大型案件を牽引しています。

調査会社のジャパンベンチャーリサーチ(東京・港区)の集計では、17年の国内未上場ベンチャー企業の資金調達額は2717億円と前年比で2割増え、過去10年間で最高を更新しました。一般財団法人ベンチャーエンタープライズセンター(VEC)の調査では、17年度のスタートアップ企業ヘの国内向け投資額は前年度比16%増の1266億円となり、この5年間では2.5倍となりました。またソフトバンク系のVCは人エ知能{AI)専門の投資ファンドを設立、投資先の業種も広がりを見せています。