そもそも必要?ベンチャー経営者がVC出資の前に確認しておきたいこと

そもそも必要?ベンチャー経営者がVC出資の前に確認しておきたいこと

VCは今や、ベンチャー企業の資金調達手法としてポピュラーなものになりました。しかし、VCからの調達が必ずしもベンチャー企業が望む結果になるとは限りません。そこで、VC出資を受けるメリットとデメリット、VC出資の代替方法(クラウドファンディング)について見ていきたいと思います。

VC出資を受けるメリットとデメリット

VCからの資金調達を行う上でのメリット、デメリットを比較し、自社の置かれた状況と見比べて,VCからの投資を受け入れるか否か判断すべきでしょう。VCからの資金調達のメリット、デメリットは次のとおりです。

VCから資金調達を受けるメリット

①直接金融による資金調達

VCから投資を受けることは,担保を前提にした借入などに頼らず株式を発行し資金を調達することを意味します。金融機関からの借入は返済する資金ですが、株主からの資金調達は自己株式の取得をしない限り、基本的には返済することはありません。

したがって長期的な視野に立ち、設備投資・研究開発投資・人員拡大などに資金を活用することができ、会社成長の原動力となる可能性があります。

IPOに向けた準備の宣言のアピール

VCの資金の性格上、VCから投資を受け入れたことは対外・対社内向けにIPOを目指すことを宣言したことを意味します。VCからの投資をきっかけにIPOに向けた社内体制整備を開始する会社もあります。

VCからの経営支援

投資先とVCIPOや企業価値向上による投資回収に向け、同じベクトルで進むことになります。そのためにVCは自社の優秀な人材を投入して経営支援を行うほか、幹部候補の人材の紹介や提携先の紹介を行い、投資先の業績向上に向けた支援を行います。

その他、企業に推定時価総額が付くことも調達企業にとってのメリットといえるでしょう。

VCから資金調達を受けるデメリット

①創業者の株式保有シェア低下

資本政策の立案方法次第ですが、VCからの投資の実行により創業本の株式保有シェアが低下します。例えば、株主総会の決議に必要なシェアをVCに握られてしまうと、創業者の意向を反映した機動的な会社運営ができなくなる可能性があります。

そのため,株式保有シェアの水準により、会社法上の承認決議や決議否決ができる内容が定められているため、決議要件を適切に把握すベきでしょう。

なお、創業者の株式保有シェアの低下というデメリツトはありますが、設備投資や研究開発投資などが事業継続・事業価値向上のために資金調達が現時点で不可欠の場合には、経営上の最重要課題と考え、VCからの資金調達を優先する局面も考えられます。

②投資契約書による束縛

投資契約書はVCと投資先との間の決め事を明文化したものです。

投資契約書が威力を発揮する場合は、残念ながら投資先の経営が困難に陥った時が多いといえます。

したがって、VCとの投資契約書をよく理解した上で投資を受ける必要があります。場合によっては、投資契約書の条項の内容を変更する交渉が必要となるため、どんなに資金繰りが苦しい時でもこの確認作業を怠ると将来的にVCとの確執に発展する可能性があるため、十分に検討する必要があります。

③上場後の株価低下要因

IPO時には短期間で売却に向かうため、株価低下の要因になることもあります。VCの資金の性格上、投資回収が基本のためIPO時にVCは売出を行い、持分の売却を図ります。上場後も株価の動向を見ながら市場を通じ株式の売却を行います。

したがって、上場後の長期安定株主にはその属性としてなり得ません。また、目論見書の上位株主にVCの名が連なって保有割合が大きい場合には,上場後の売り圧力が強いとみなされ、投資家から敬遠されることもあります。このため株主構成は重要なポイントとなります。

VC出資の代替方法(クラウドファンディング)

そもそもクラウドファンディングとはどのような資金調達手段なのでしょうか。一般的には「新規・成長企業等と資金調達者をインターネット経由で結びつけ、多数の資金提供者(crowd=群衆)」から少額ずつ資金を集める仕組み」を指すものと言われています。クラウドファンディングには大きく次の類型に分けることができます。

クラウドファンディングの種類

寄付型 インターネット上で寄付を募り、基本的には投資に対するリターンは伴わない。寄付者に対して、何らかの感謝の意を送付することがある。
購入型 出資者から前払いの形で集めた資金を元手に製品開発等を行い、出資者には完成品等の製品を提供する。
貸付型 資金ニーズのある企業が融資形式で資金調達を行い、投資家に対して利息を支払う。契約期間が終了した場合には元本が返還される。
ファンド型 資金ニーズのある企業に対して、匿名組合を通じて投資を行う。投資家は匿名組合の持分を保有し、利益配分を受ける。
株式型 資金ニーズのある企業に対して出資を行う。投資家は未公開の株式を保有することになる(一人あたり年間50万円以下、発行総額1億円未満)。

VCからの資金調達とクラウドファンディングとの違いは何か

通常VCから資金を調達する場合、VC に対し事業内容の説明や質疑応答、経営資料の作成、投資金額の交渉といった手続きが発生します。一方で、クラウドファンディングではインターネット上で事業内容や調達希望金額が公開されており、投資家に個別に説明することはありません。

投資判断の決定にも違いがあります。VCの場合は投資委員会が投資の実行を決めることになりますが、クラウドファンディングの場合、基本的には資金の出し手である各投資家が決定しており、行おうとする事業内容に魅力や共感を呼ぶ内容である場合には希望金額が集まる仕組みです。言い換えれば、クラウドファンディングの場合、資金調達を行う時点で,事業そのものに社会的なニーズがあるかどうか判断されることになります。

調達金額にも違いがあります。クラウドファンディングの調達資金の総額は,数十万円の小規模な案件から数干万円のものまで多彩です。

購入型の案件には、希望調達金額に達しなかった場合は案件が成立せず、それまでに集めた資金が返還されるケースもあります。一方、VCの場合は投資金額は数干万円~数億円といった内容になることが多く、数十万円~数百万円といった小口の投資はあまり行われません。

経営の関与の度合いについても,VCは出資比率に応じ議決権を行使しますがクラウドファンディングでは,株式型を除き議決権はありません。

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