今回はシステム投資信託と投資顧問を支えるシステムについてお話ししていこうと思います。

 

|投資会社とは?

投資会社とは、複数の投資家から資金を集めファンドを組成し、投資家に代わって株式·債券などに投資して資産運用を行う企業を指します。目的や業態により、投資信託業、投資顧問業、ベンチャーキャピタル、ヘッジファンド、プライベートエクイティなど多様な分類があります。ここでは、多数の投資家から資金を集め運用する投資信託業と、個々の特定の投資家に対して運用助言を行う、もしくは一任を受けて運用する投資顧問業について説明します。

|投資信託の関係者投資信託とは

多数の投資家の資金(信託財産)のことで、運用会社で運用の担当者(ファンドマネージャ)が株式·債券などの有価証券に分散投資します。運用成果は、投資額の割合に応じ投資家に還元されます。投資家には個人·機関投資家等の法人など、不特定多数が存在します。ファンドの設定·運用·管理·販売の関係者は下表の通りです。

図解:投資信託における関係者

委託会社は販売会社から投資家の投資資金を預かり、受益権(運用成果の受取権)およびそれを示す受益証券を販売会社経由で投資家に渡します。委託会社では運用内容によりブローカーに発注し、約定結果を受け取ります。受託銀行は委託会社と信託契約を行い、証券や資金を管理します。委託会社から運用資金を預かり、約定結果を基に運用指図を受け、また後述する基準価格などを計算して双方で照合します。ブローカーとは運用指図を基に、証券·資金の受渡·決済を行います。

図解:投資信託の関係者間の処理

また、ファンドの形態は、主に次ページの表のように分類できます。

|投資顧問業の業務内容投資

顧問業とは、特定の投資家に対して株式や情券などの金融商品の運用について、専門家の立場から投資家に助言を行い、また投資家に代わってその運用を行う業態を指します。業務内容は、大きく分けて「投資一任業務」「投資助言業務」の2つがあります。投資一任業務では、投資顧問会社が投資家と「投資一任契約」を締結します。投資顧問会社は投資家の運用代理人という立場で、投資に必要な判断と権限を一任された形でファンドの運用(証券会社への売買発注

図解:投資信託ファンドの分類

や売買約定の受取り、信託銀行とのやりとり)を行います。投資家は対価として、投資顧問料を支払います。一方、投資助言業務は、投資顧問会社が金融商品の投資判断について報酬を得て投資家に助言します。投資家は助言を基に、独自判断で投資を行います。投資一任契約は、もともとは年金基金や事業法人など規模の大きい機関投資家と投資顧問会社間で直接締結されることが多く、販売会社は存在しませんでした。最近では、小ロ一般投資家向けで同じスキームが展開されています(ファンドラップ、SMA: Separate ManagedAccount など)。ファンドの保管.管理業務は投資家が信託銀行と信託突約を締結し、投資顧問会社は投家の信託財産の運用を信託銀行へ指図し、結果を照合します。

図解:投資顧問の関係者間の処理概要

|各業務の処理と利用されるシステム

ここでは投資信託業を例に、主なオペレーション業務とそれに必要なシステムを簡略に述べていきます。

(1)発注約定照合業務

委託会社では、ファンドマネージャがファンドごとに投資対象の商品·銘柄を選択し、トレーディング部門が証券会社に発注します。発注情報は多くの場合、注文管理システム(OMS)から証券会社に対し、業界標準のFIXメッセージで送付されます。トレーディングの部署では証券会社からの約定情報に基づき、OMSより約定伝票を作成し、管理します。約定管理を行う部署では、ミドルオフィスシステム上で証券会社からの約定連絡表(コンファメーション)と約定伝票の内容を照合し、内容が正しいことを確認した上で計理システムへ伝票入力されたのち、当日のファンドごとの残高計算を行います。また、受託銀行へ運用指図書を送付し、運用の指図を行います。

 ( 2) 追加解約業務

販売会社では、投資家よりファンドの追加設定および解約の申込みを受け付け、それぞれのロ数を販売会社の投信管理システムから委託会社へ毎朝連絡します。この際、現在ではITベンダーの投信ネットワークシステムにより複数の販売会社,委託会社間で連携が可能になっており、変託会社側の計理システムまで情報が自動で取り込まれます。委託会社では追加解約計算処理を行い、ファンドの総口数と元本金額、販売会社へ支払う販売手数料を算出します。変託会社の計算結果は受託銀行側へ連絡され、双方のシステム間の計算結果が正しいかを照合します。また、委託会社から販売会社に対し、追加設定·解約の計算結果として、追加設定·解約代金と手数料情報を返信します。

( 3) 残高基準価額計算

ファンドに投資されている株式·債券などの有価証券と現金の時価総額合計を「純資産総額」と呼びます。また純資産総額をファンドの総口数(受益権総口数)で割った金額を「基準価額」と呼びます。基準価額は、1口または1万ロ単位の金額となります。まず各商品勘定別(株式·債券ごと、および邦貨と外貨建商品別)の残高計算を行い、それぞれの計理仕訳(取引を勘定項目ごとに分類する処理).評価損益、および現金の資金繰り結果を算出します。ファンド別の総勘定元帳(勘定項目ごとに取引を記載した帳簿)を「日計表」と呼び、これを基に純資産総額を計算した上で基準価額を算出します。この計算は受託銀行側の計理システムでも行われ、双方のシステム間で照合作業し、各ファンドの商品残高,純資産総額および基準価額が1円単位で一致していることを確認します。この作業により、当日に発表される基準価額が確定します。各委託会社ともに、営業日の17時から18時に確定するのが一般的です。ファンドが決算を迎えた場合は、運用結果に基づき投資家へ還元する分配金の計算、信託報酬(委託会社·受託銀行,販売会社が得る手数料)やその他諸費用の支払い、決算財務諸表の作成,照合作業もあわせて行います。

(4)基準価額連絡

確定した基準価額は、委託会社が関係各社へ連絡を行います。各販売会社に対しては、ネットワークシステムを介して、販売会社側の投信管理ンステムへ直接連携されます。その他、投資信託協会や各新聞社にも基準価額の連絡を行います。この情報を基に、各社Webページや翌日の朝刊などに、ファンドごとの基準価額一覧が掲載されます。

(5)レポーティング

当日の業務終了後、委託会社の計理システムのバッチ処理などで、各種帳票および報告用データが作成されます。代表的なものとして、月次あるいはファンドの決算期ごとに報告官庁への提出が必要な法定帳簿、有価証券報告書(金融庁が提供するEDINET向け)、投資家向けに開示する運用報告書があります。委託会社の中には、独自にレポーティングシステムを構築し、計理システムと連携し必要なデータ連携を行っているところもあります。

 

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