近年マイナンバー制度の普及が急速に拡大しています。健康保険証の代わりになったりなど必要となる場面がこれから増えてくるにつれて、会社側に提出、そして管理する場面が増えてくるでしょう。なので今回はその管理についてご紹介いたします。

マイナンバーとは?

マイナンバー(個人番号)は、国民一人ひとりがもつ12桁の番号であり、生涯利用することを前提に国民全員に付与されています。マイナンバーの導入によって、次のようなメリットが期待されています。

  • 行政の効率化

行政機関や地方公共団体などにおける、様々な情報の照合、転記入力などの時間·労力の削減、業務連携の推進による作業重複などの削減

  • 国民の利便性の向上

添付書類の削減などの行政手続の簡素化による国民の負担軽減。行政機関が保有する自己の情報確認、行政機関から様々なサービスのお知らせの受取り

  • 公平公正な社会の実現

所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなり、負担を不当に免れたり、給付を不正に受けたりすることの防止。本当に困っている人へのきめ細かな支援が可能

マイナンバーは、社会保障・税・災害対策分野の中で、法律や地方公共団体の条例で定められた行政手続以外には利用できない点に特徴があり、具体的には、下の図に示すようなケースが挙げられます。

マイナンバーのリスク

企業などにおいては、税や社会保険の手続で、従業員などのマイナンバーを取り扱うことになりますが、マイナンバーは、法令および条例で定められた目的以外には利用できないので、適切な利用を行なう仕組みが必要になります。個人情報に比較して、マイナンバーの場合には、より厳格な管理が求められています。人事情報データベースにマイナンバーが含まれると「特定個人情報」に該当することになるので、次に述べるような管理を適切に行なわなければなりません。

・法令で定められたとき以外には、マイナンバーの提供を求めることができない
・法令で定められた目的以外には利用できない
・必要がなくなれば廃棄しなければならない
・マイナンバーにアクセスできる者を限定しなければならない

必須!マイナンバー制度のセキュリティ管理#2へと続きます。