個人情報保護法の重要さ〜厳守すべき個人情報〜#1」の続きとなります。

改正個人情報保護法

2015年9月に改正個人情報保護法(「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律」)が制定され、2017年5月30日に全面施行されることになりました。個人情報保護法の改正のポイントは、下図に示したとおりです。

特に、いままで個人情報保護法の対象外となっていた小規模事業者にも個人情報保護法が適用されることになりますので、中小企業や中堅企業などでは注意が必要です。

改正個人情報保護法への対応

改正個人情報保護法が全面施行されると、企業において個人情報を活田することへの道が開かれます。近年、ビッグデータの活用が注目を集めており、マーケティングだけではなく様々な局面でビッグデータの分析による新たな取り組みが拡大しつつあります。しかし、現行の個人情報保護法では、目的外の個人情報の利用が制限されていることから、個人情報の活用が柔軟に行なえるような仕組みが求められていました。

個人情報の利用が問題になったケースとしては、例えば、電車乗降データの外部への販売が問題になった事件が挙げられます。乗客の流れを把握することは、出店計画や都市開発計画への活用の道を広げます。また、乗降記録のほかに年齢や性別なども分析することによって、より精度の高いマーケティングを行なうことが可能になります。そこで、個人情報保護法を改正して、こうした個人情報の活用への道を開くことになりました。改正法では、個人情報を活用する場合には、個人を特定できないように匿名加工情報にすることが定められています。

したがって、個人情報を匿名化すれば、本人の合意がなくても活用することができるようになります。この個人情報保護法の改正に伴い、今後、企業などでは個人情報を匿名化する仕組みやプロセスの整備が求められますが、具体的には、次のようなことが考えられます。

・個人情報の匿名化の依頼·承認·確認などの手続を定めること

・個人情報の匿名化の責任者 担当者を定めること

・個人情報の匿名化の技法および作業手順を定めること

・個人情報が匿名化されたことを作業者以外の者が確認すること

・作業記録を残すこと.個人情報の匿名化に関する作業について外部に委託する場合には、事前に適切な契約を締結し、作業状況を管理すること

なお、個人情報保護委員会規則で定める基準に従う必要がある点にも留意してください。